【2/1開催】防災・減災と男女共同参画―2017年度自治体調査の結果から―

JCC-DRR共同代表を務める堂本暁子(男女共同参画と災害・復興ネットワーク代表)および、運営団体を務める浅野幸子(減災と男女共同参画研修推進センター)が登壇します。
多くの方のご参加をお待ちしております。

東京大学社会科学研究所 第30回社研シンポジウム
防災・減災と男女共同参画―2017年度自治体調査の結果から―

○日時:2019年2月1日(金)14:00-17:00
○場所:東京大学山上会館 2階大会議室(本郷キャンパス三四郎池東側)
   https://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_02_j.html
○申込不要

○趣旨:
災害は女性、高齢者、障害者にとって一段と厳しい。全国知事会が自治体の防災施策に関する2008年度調査で明らかにしてから10年。日本は東日本大震災などの悲痛な災害を繰り返し経験してきた。いま、防災・減災政策に男女共同参画・多様性の視点は、どれほど活かされているのか。

2017年度調査は、内閣府男女共同参画局と全国知事会の協力のもとに、全都道府県と全市区町村を対象に実施された。全都道府県・1171市区町村の回答結果から、現状を解明し、今後の課題を見据える。

○報告内容と報告者
「調査の趣旨」: 堂本暁子(男女共同参画と災害・復興ネットワーク代表)
「結果の概要」: 大沢真理(社会科学研究所教授)
「10年間の変化の評価の試み」: 池田恵子(静岡大学教育学部教授)
「地域防災実践から見た現状と課題」: 浅野幸子(減災と男女共同参画研修推進センター共同代表)
「総括コメント」: 竹内直人(社会科学研究所客員教授)