JCC-DRRでは防災・減災分野で活躍する4組のNGO職員や研究者に委託し、「ソーシャルキャピタル(社会関係資本)と復興プロセスの相関性」に関する調査を行ってまいりました。
本調査は、ソーシャルキャピタルとしての「人やコミュニティが持つ力」を防災・減災を進める上での根拠(エビデンス)として関係者に広めることを目的に実施され、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の事例を取り扱っています。
ソーシャルキャピタルと呼ばれる「人やコミュニティが持つ力」は数値化しづらく、政策議論においてもその曖昧さから真剣に取り上げられてはきていません。しかし、それらが政策的に注目されて初めて、仙台防災枠組を実施する体制が整うのだ、と私たちは考えます。
本報告書が仙台防災枠組の実施を進めるうえで、関係者の皆様にお役立てていただければ幸いです。
報告書:PDFファイル(4.9 MB)