12月8日から10日にかけてバンコクにて、国連人道問題調整事務所（UNOCHA）、アジア災害救援・減災ネットワーク（ADRRN）などが国際会議「アジア太平洋地域人道パートナーシップ週間」を開催し、500人ほどが集いました。

その中でCWS Japan、SGIなどが分科会「早期警戒から早期行動へ」を共催。JCC-DRRが２年前に行った、早期警戒システムに関する調査の結果などをもとに、日本の早期警戒および早期行動（Anticipatory action）に関する現状や課題を紹介しました。技術や制度だけでは不十分であり、実際の訓練や人間による判断が重要であることが指摘されました。

またカリタス・インドネシアからは、同国で現在導入が進む早期行動の法制化について報告がありました。そもそも早期避難などの重要性への理解を広めることに困難があることなどが紹介されました。