東北3県のソーシャル・キャピタルに関する調査を担っていただける研究者や市民活動家の方を募集します

JCC-DRRでは、東北3県のソーシャル・キャピタルに関する調査を担っていただける研究者や市民活動家の方を募集しております。

詳細は募集要項をご覧ください。

多くの方からの応募をお待ちしております。

募集要項(PDF:280KB)


【概要】
下記の実証事例研究を行うリサーチャーを募集する。

  • テーマ:ソーシャルキャピタル(社会関係資本)と復興プロセスにおける相関性のエビデンス収集
  • 調査地域と募集人員:宮城県、岩手県、福島県 各1名(団体)
  • 調査実施期間:2017年6月~10月

 
【背景】
募集要項を参照のこと
 
【目的】
被災地域のコミュニティ力 やソーシャルキャピタル(社会関係資本) が、被災後に復興プロセスに積極的に寄与しているエビデンスを広く集め、それらが仙台防災枠組の実践において重要であることを探る。
具体的には、「仙台防災枠組みの実践においては、コミュニティのレジリエンス(しなやかな回復力)が重要である」ことを示すことができる事例を集める。但し、必ずしもポジティブな点だけでない場合には、その点についてもはっきり言及する。
 
【スコープ】

  • 東日本大震災の被災地域における復興事例(成功事例および失敗事例)
  • 支援事例の対象:NGO、住民組織、国、自治体、国連などの復興支援
  • 調査対象者:研究者やNGO・NPO、地方自治体などの関係者
  • 調査手法:インタビュー、アンケート調査など
  • 地域:1論文につき、1つの県(宮城県、岩手県、福島県)とする。県の中でどの地域(あるいいは県全域におよぶ調査)を実施するのかについては、コンセプト・ペーパーに明示のこと。

 
【応募資格】
いわゆるアカデミアの研究者に限らず、NGO・NPO・CSOなどの活動家、コミュニティ組織の実践家、教育者、あるいは非営利団体。
 
【主なスケジュール】

6月30日 コンセプト・ペーパー(下記参照)をJCC-DRRまで送付。
7月14日頃  原則として被災3県から1名(団体)ずつ選定し、JCC-DRRから内定者決定通知
7月下旬 内定者個人が団体の専従職員の場合、団体の同意書、もしくは本人の説明書の提出
8月上旬 本人(団体)との間で覚書締結
9月末 ペーパー提出。その後質疑応答プロセスあり、10月下旬までに最終化。
11月 JCC-DRRから振込予定(質疑応答プロセスの完了が前提。完了しない場合には、謝金の一部もしくは全部をお支払しない場合があります)
12月末 被災3県のペーパーを報告書にまとめる

 
【選考基準と選考委員】
下記の基準に基づき、ご提出いただくコンセプト・ペーパーをもとにJCC-DRRで選考いたします。

  • 調査する人/団体の実績と経験
  • 調査の独自性
  • 調査の論理性

 
【選考委員】
大橋正明 聖心女子大学 教授
小美野剛 CWS Japan 事務局長
重田康博 宇都宮大学 国際学部教授
 
【提出書類】

  1. 氏名、履歴書、研究業績、ペーパーのアウトライン、連絡先を明記のこと
  2. コンセプト・ペーパー A4サイズ 2ページ程度
    下記の論文の目次(案)を踏まえたうえで、コンセプト・ペーパーを作成のこと。

 
【論文目次(案)】

  • はじめに (調査概要の説明、問題意識の提示)
  • 事例の提示(成功事例/失敗事例)
  • 分析(視点:ソーシャルキャピタル、福島の10の教訓 、仙台防災枠組み など)
  • 結論

 
【謝礼と利用の承諾】

  • 謝礼:30万円(1件につき。調査委託金として。税込)
    (ただし30万円のうち約10万円相当は、調査のための必要経費相当分として一括してお支払します。調査に必要な交通費、宿泊費、調査協力者への謝礼などの必要経費は、上記謝礼から拠出願います)
  • 利用の承諾:調査報告書は、本ネットワークによる使用を承諾するものとする。また、報告書提出時に、調査で撮影した写真も複数枚、データで提出のこと。

【連絡先】
JCC-DRR事務局 東京都新宿区西早稲田2-3-18アバコビル5F
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)内
(担当:小美野、堀内)