一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）が「SDGsボトムアップ・アクションプラン」を作成しました。
これは、2017年12月に日本政府の「SDGs推進本部」が策定した「SDGsアクションプラン2018」に対する市民社会としてのボトムアップでのSDGs達成に向けた提案という位置づけです。
JCC-DRRはSDGsジャパンの防災・減災ユニットを務めており、以下のようなインプットを行いました。
- 災害時に取り残されがちな「住民・地域」の箇所に「ジェンダーや多様性の視点を入れた」避難所訓練の実施。
- ジェンダーの視点をもった「防災スペシャリスト」の養成。
- 気候変動により、想定外の災害リスクが高まっており、ハード面の防災だけでなく、ソフト面の「減災」にも力を入れる必要がある（海外への防災の普及においても）。
- 災害の被害は、貧困層や脆弱層に顕著に現れるため、これらの対策には、産官学民の連携・協働が必要である。
「SDGsボトムアップ・アクションプラン」は下記をご参照ください。
SDGsボトムアップ・アクションプラン PDFファイル
SDGsジャパンからのプレスリリースは以下の通りです。
「SDGsボトムアップ・アクションプラン」発表
政府の「SDGs推進体制」に対する市民からの提言まとまる
11月22日
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（代表理事：黒田かをり、以下、「SDGsジャパン」）は、11月21日に開催された日本政府主催の「SDGs推進円卓会議」において、「SDGsボトムアップ・アクションプラン2018年秋版」を提出した。同円卓会議委員である稲場雅紀・SDGsジャパン業務執行理事が提案した同プランは、SDGsジャパンに所属する100以上の団体から何度かヒアリングやアンケートを重ねて取りまとめたもの。「政府が考える『日本型SDGsモデル』を市民社会ならではの『ボトムアップ』の立場から補完し、みんなでSDGsを進めるためにまとめました」、と取りまとめた稲場氏は語る。
「SDGsボトムアップ・アクションプラン」は、2017年12月の「SDGs推進本部」で決定された、日本政府の「SDGsアクションプラン2018」に対する、市民社会の応答として作成されたもの。政府が年内に策定する「SDGsアクションプラン2019」に向けた、市民社会としての提案が盛り込まれた。
その特徴は、政府が2017年末に発表したアクションプランの3本柱に呼応する形で作成、国内のNGO/NPO、財団、社団、など多くの団体の意見をインプットした点だ。例えば、3本柱の一つ「科学技術イノベーションとSDGs（Society 5.0）」については「人間が疎外されない雇用環境作り」や格差是正の視点の重要性が指摘された。また3本柱の一つである地方創生についても、政府の提唱するモデル自治体の支援と横展開だけでは実質的広がりはないとして、地方自治体と地縁型コミュニティの再評価、定住外国人を含む共生社会のあり方など、そのあり方は多岐にわたる。
「だれひとりとり残さないというのは、SDGsの基本の考えです。そのために今何を考えるべきか。政府だけではなく、地方自治体、民間企業、中間支援団体、NGO/NPO、労働組合、協同組合、社会福祉協議会（社協）など様々なステークホルダーがいます。あらゆる意見を政策に反映させることは、SDGsの考える「誰ひとりとり残さない社会」の実現の第一歩といえるでしょう。」と稲場雅紀・SDGsジャパン業務執行理事は語る。
SDGsジャパンでは引き続き今回のボトムアップ・アクションプランを基盤に関係者と意見交換を行い、具体的な実現に寄与する予定だ。